第２回　岡山県障害者自立支援協議会・雇用推進協議会

　第２回協議会が、平成１９年７月３１日午前９時〜午前１１時過ぎまで、きらめきプラザ４０１会議室にて開催された。２４名中、１９名の
出席により、主に就労関係について協議が行われた。議事の概要は以下のとおり。　　　当日の開催要項

１　障害者の就労支援について（ＤＶＤ上映）
　　岡山障害者就業・生活支援センターの捻金所長さんからの説明により、視聴。県内のＹ産業、Ｙ運輸、Ｋ乳業での就労の様子を上映。
２　前回の協議会での質問に対しての回答
　・障害者の雇用状況について　岡山労働局の国重職業対策課長から別添の資料により説明。　労働局からの資料
　・この協議会への民生委員の参画について　県障害福祉課谷本課長からこの協議会には当事者団体と行政機関並びに就労関係団体
　　としており、地域で活動されている　関係者については他の機会でお願いしたいと思っているとの回答。
３　議　事
　・岡山障害者就業・生活支援センターの捻金所長から、センターの活動状況について、補足説明
　　・これまで係わっている人は３６０人。就労された人が１４０〜１５０人。年間の相談件数が８９〜１００人。離職後係わって就職した人
　　　が４０〜５０人。この他　にも養護学校から直接 就職をされた人も多くおられる。就職が続いてできている人は、やはり家庭の支援が
　　　ある。私どもに係わっている人は、家庭の支援があまり得られない人が多い。従って生活支援が、就労定着においては重要となる。
　　　これから就労移行支援が進んでくるが、そのためには企業側ばかりでなく、地域の支援が必要であり、民生委員さんなどとのネット
　　　ワークが欠かせない。我々のセンターがその調整機能の役割を持つこととなる。就労定着においては、本人の就労後の意識変容と
　　　職場での理解への対応が必要となる。
(各委員から意見)
　・身体障害もいろいろと変わってきている。中途で障害となる人もいる。また聴覚障害といっても、聾唖の方と難聴の方では相当異なる。
　　身体障害者も高齢化しており、その比率も高いのでその点も考えながらの対応が必要である。
　・就労について、就労の拡大も必要であるが、先日、ある企業が運営している福祉工場を見学して、支援のあり方について教えてもらっ
　　た。企業側の支援としては、就労に当たっての職員と企業側の障害者への理解と協力がまず欠かせない。知的障害は知的理解と意
　　思疎通しに障害があるだけに、その点を考慮しての作業工程と指導の工夫が必要となる。次に家庭の理解と協力は当然必要。学校と
　　福祉施設のフォローアップが必要である。通勤から日頃の生活に対しての地域からの支援も忘れることが出来ない。これらをどう具体
　　化し、調整していくかを考えていく必要がある。知的障害者の手帳保持者な就労調査また、手帳不保持者の就労調査もあれば是非お
　　教えいただきたい。
　・精神障害の場合、中途で発病し、障害となることが多く、精神障害であることへの受け入れが困難である。個々への支援が必要であり、
　　地域における支援が不可欠である。
　・私どもの企業では、精神障害者の院外作業に100人ほど受け入れをしている。また、企業内にも100人の身体、知的、精神の障害者の
　　方々が働いている。それぞれの障害者がお互いを認め合い、尊重し合っている。この前、アンケート調査を実施すると、結婚願望が強
　　いことが分かった。これまでに3組結婚し、間もなくもう一組結婚の予定である。いずれも結婚すると落ち着いてきて、安定した仕事ぶり
　　である。ただ、結婚生活への支援では、地域での民生委員さんなど地域の支援が欠かせない。
　・私どもは施設の授産事業を実施している団体の連合体である。今、政府による工賃倍増計画の一環により、関係者に対する研修会な
　　どを予定している。また、私どもの福祉施設では、障害者のライフステージにおける自立への支援として立てのつながりで見ていたが、
　　これからは横のつながりとして、地域への連携を考えていく必要があると思っていて、グループホームの整備を行いつつ、地域での生活
　　の支援を整えていかねばと考えている。
　・障害者が就労されている中で、問題となっているのは通勤の問題である。通勤の費用や手段についての支援策はないのか。
　・費用への捕縄はないが、雇用開発協会から、通勤用のバス購入などへの補助はある。
　・障害者職業センターとしては、障害者への支援と企業への支援を行っている。企業で理解も進んできており、障害者の雇用促進のため
　　に特例子会社ができてきており、岡山県内でも吉備松下、最近ではベネッセ、ＪＦＥ。ごく最近では、水島のＭＭＣが作られた。全国で
　　１８８社で県内７社ほどとのこと。
　・市町村行政として、障害者の地域生活の自立支援に当たっては、就労支援だけでなく、所得保障、住宅問題が欠かせないと思っている。
　　就労の場と公的施設の清掃また資源ゴミの回収などへの就労機会の拡大などを行っている。住宅問題では、公営住宅の提供、福祉ホ
　　ームの整備など。所得保障については、市町村、都道府県と一緒になって実現に向けて国への要望活動をする必要を感じている。
　・県下には、身体障害者相談員と知的障害者相談員がいる。かれらの活用をしっかり考えるべきである。
　・障害者の地域移行について、県は勧められているが、地域の担い手はだれであるのか、姿がよく見えない。それらを担うのは民生委員
　　だと思う。民生委員からもいろいろと地域での問題が増えて困っているという話を聞く。間もなく改選期にもなるが、全く知識も経験もな
　　い人が携わるようになり、多くの住民の世話を担当することになる。少し加重になっているので、増員をするべきではないか。
　以上、各委員からの主な意見の内容である。今回の協議会での意見は交換でなく、意見の羅列に終わった。
４　連絡事項
　・県から、就労拡大への県広報テレビの案内と啓発資料の作成について説明。
　・次回、会議として、障害者就労企業の見学と開催予定についての案内

当日の配付資料　※知的障害関係外は削除

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文責　徳田)

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