社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１２５回評議員会概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年5月27日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　１３：００〜１６：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 東京都障害者福祉会館

副島理事長あいさつ
・インフルエンザの問題ーーー情報がいろいろと飛び交っているが、冷静な対応を。
・最近の国の動向
　　・報酬単価５.1％ｕｐが決定。福祉サービス低下を防ぐことができた。
　　・平成２１年度補正で１５兆９千億円が計上され、先だって衆議院を通過したが、この中に施設職員の身分保障のため、一律１６，０００円ＵＰの予算も含
　　　まれており、１０月からの実施の予定。
　　・障害者自立支援法一部改正案が国会に上程されているが、未だ審議されていない。以前のときと同様に未審議のまま、解散ということになりかねない。
　　・自公プロジェクトの木村委員長に提出していた全日本育成会の要望書に対して入所施設利用者に混乱がある。旧法施設延長の経過措置を廃止する
　　　ことによって入所施設が廃止されるのではないかということで、存続の署名運動が行われている。全日本育成会としては、入所施設の廃止を訴えてい
　　　るのではなく、利用者の希望により日中と夜間を分けるようにして、２４時間のすべてを同一施設で過ごすことがないようにと言っているのである。各県
　　　で混乱があり、中央からの説明が必要であれば、私又は常務理事が出向く。ただし、旅費は負担をしてほしい。
・事務局について、心配をかけたが、現在は事務も円滑に進んでいる。雰囲気もよくなった。
・家族支援プロジェクトについて、若い会員の動きが起こっている。
・本人のサポートフアイルが、各県で作成されている。今回は広島県のものを配付しているので、後刻説明してもらう。
・前年度決算で不明確の点があったが、税理士による内部監査によりほぼ解決した。
・今後、７月までには組織、業務、職員体制について整理したい。
・職員組合対策として、まだ団交対策チームを残存している。

定足数の確認　　　　　　　定足数　６２　出席者数　４７
議長選出　　　　　　　　　　山口県　大嶋評議員
議事録署名人の指名　　　
議　　　　事
　第１号議案　２００８年度第２次補正予算案について　　　　　　　　　　　　　　
　第２号議案　２００８年度事業報告案について
　第３号議案　２００８年度収支決算案について
　第４号議案　理事・監事の選任について
　議案については、大久保常務理事が説明。監査報告は樋之口税理士並びに川村監事からあった。これらについて地域支援委員会の未実施と前年度の不
　明確部分の決算について質疑があり、地域支援委員会については、大久保常務から、昨年度の事務局の混乱状況のためと、前年度決算の修正は、樋之
　口税理士から前年度評議員会で承認されていること、不明であった金額も含めて本年度決算に計上されているので法的に問題ないとの、それぞれ回答が
　あり、各議案ともに原案通り可決。

出席予定新理事が未着のため、議事を中断して報告事項に。

報告事項等
（１）　諸規程の改正等について
　定款細則　会員規程　役員および評議員会に関する規程　専門委員会規程　役員報酬規程　謝金等に官留守規程
（２）　新評議員の委嘱について
（３）　２００９年度における取り組みの方向性について
　理事長から
　障害者自立支援法改正案、補正予算案の予測が立たないので示すことができない。これまでの数々の要望の成果を評価、整理して示したい。
（４）　事務局運営について
　理事長から
　事務局では常勤１０名、パート４名。人件費も９０００万円であったものが７８００万円ほどに減少させることができた。昇給もストップ。担当も単独でなく、複数
　で担当。
（５）　福祉車両の募集について、
　理事長から、日本財団が、福祉車両の寄贈の募集を行っている。いくらでも希望を受けるとのこと。

報告事項終了後、評議員会は休憩。別室で新役員による理事会が開催され、三役が選任。
再度、評議員会が再開され、理事会の審議結果が報告され、理事長には副島氏が再任、松井、北原、山内氏が副理事長、大久保常務の再任ということで、評
議員会で承認された。

その後、その他の問題で協議。
・滋賀県評議員から全国大会の開催がインフルエンザの影響を受けるのではと心配しているので、是非とも多くの参加をとの要請。
・障害者自立支援法改正案の成立に向けてについて全日本育成会でしっかり働き掛けてほしい。
　これに対して、理事長から、要望書を作成するので、各県で選出国会議員に要望してもらいたいとの回答。
・本県から、全国福祉互助会について、サポート協会に加入すれば、手数料が入るのでという呼びかけがあるが、我々としては加入者に少しでも有利にと言うこ
　とで、金融庁、厚労省と折衝けいかと制度共済についてと、障害者の医療費軽減について要望をと訴えた。これについてサポート協会加盟の新潟県から、この
　ことを聞いてすぐそれぞれ本省に出向いて折衝したが、難しいと言われた。全知障関係からは、いずれにしても単県共済では無理。小数県でまとまっても困難
　と回答。
・滋賀県から、通所バスを利用している障害者がシートベルトの着用を嫌がり、外してしまう。その事実を知った警察官が、そのバスわねらい打ちにして取り締ま
　り、運転手に罰則を科す。県警にもお願いしたが、善処してくれない。
　沖縄県から、県警にお願いし、シートベルトの着用の義務づけを除外してもらった。文書での回答はもらえなかったが、育成会の会報に掲載する原稿を見せて
　了解をもらい、会員に知らせている。
・就労支援事業所の会報の発行数がすくなくなっているのではないか。これに対して、本年度からは改善するとの回答。

　以上の協議を終え、１６時に散会。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　徳田）