２００８年度 行政説明会
開催日時 ２００９年３月２５日(水) 10:00〜15:30
開催会場 科学技術館 第３会議室
主 催 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
開会挨拶 副島理事長
・ 現行の利用者負担の減免は、２１年度も継続で行われ、自立支援法の見直し実施後の平成２４
年度からは恒久化される見通し。
この状況を維持することで、これまでの応益負担を応能負担として実施する考え。
・ 資産要件は全面的に撤廃
・ 障害者扶養共済給付金について、個別減免では撤廃となっているが、補足減免では、収入算定
されているとの報告が兵庫県から入っている。
手元に ２万円→１万円 ４万円→２万８千円
・ 障害基礎年金が、給料月額４〜５万円もらっていれば、じりつできると言うことで、減額され
たという実態がある。このよう
なケースがあれば、全日本育成会へ連絡を。
・ 障害者雇用に関して議員立法によりハート雇用が党利党略でもめている。
・ 特別支援教育の改善について、委員会でいろいろと提言をしており、担当者や委員会では理解
があるが、文科省がなかなか変わろうとしていない。大変堅い。
・ 養護学校卒業後のために、就労継続Ｂ型事業へ長期休業中などでなく、カリキュラムに位置づ
けて１週間利用することが出来るようになった。
・ ガイドヘルプ関係で、ヘルプ事業としてはハードルが高いが、行動援護のガイドヘルプの８名
以上の基準を下げることにしている。
・ 小規模作業所で、新事業に移行が困難なところがあるので、地域活動支援センターの要件を緩
和。６名以上を下げるように検討中。
行政説明
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課長補佐 天田 孝
資 料１
・自立支援法の見直しに伴う法律改正案は、現在与党と折衝中で、今月末に閣議決定され、本国会に
上程される見込み
・見直しの当たっての視点として
・当事者中心に考えるべき
・障害者の自立を更に支援していく
・現場の実態を踏まえて見直していく
・広く国民の理解を得ながら進めていく
・現行制度の中で、改善することとして
・現行の利用者負担の軽減は来年度以降も継続
・資産要件の撤廃 市町村に通帳などの提出が不要、預貯金に関わらず軽減。
・サービスの質の向上のためにも報酬アップ
・基金事業でより一層支援
・自立支援法改正の主なもの
・利用者負担 応益負担→応能負担に
・ケアマネジメントの充実 至急決定段階でケアマネジメントを実施し、サービス利用開始後も
一定期間毎のモニタリングを導入し適切なものに
・相談支援事業の強化、地域自立支援協議会の法定化
・障害の範囲 発達障害も組み入れる
・障害程度区分の全面的な見直し
・グループホーム、ケアホーム支援
光熱費の補助、身の回りのものの購入補助。
家賃補助は、高齢者や母子施策との関係整理が必要。
・障害児支援 実施主体 通所―市町村 入所―都道府県
障害児施設の利用で、措置又は契約の扱いが各県によってバラバラ→統一へ
障害児関係施設は、今後も児童福祉法に位置づけ。
質 疑
福岡県：自立支援協議会に知的障害者相談員が加わっていないのはおかしいので、指導を。
Ａ：国として入れなさいとの指導できない。ただ、今回示している資料の中では、相談員を例示して
いる。今後も先進地事例の紹介の中で示していきたい。
静岡県：最近、発達障害が注目されたことによって、知的障害が放置されているのでという親がいる。
その対応は。
Ａ：知的障害児者の制度はこれまで相当進んでいるが、発達障害については、それに比べて相当遅れて
いるので、その辺りの理解がいただきたい。
長崎県：公営住宅をグループホームなどに利用をということで、国も進めていただき、県も理解されて
いるが、市町村段階では、理解はできるが、空きもないので順番待ちだとか抽選に等と言われる。
Ａ：国民の公平性ということから無理は言えないが。大阪府が空き住宅を積極的に提供されている。住
宅の改修などを機会に働き掛けを。自治体は啓発していく。
福島県：未だに「精神薄弱」と記載された療育手帳が東北各県で使われている。表記の訂正を。この制
度を各障害も統一して一本化するなり、サービス利用に活用できるものに
Ａ：表記の点については、是正するように指示する。手帳は障害福祉だけに利用するものでなく、割引
制度にも利用しているので今後の検討課題。
※ 質疑後、岡山県での入院給付金についての回答を要請した。
厚生労働省職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課長 吉永 和生
資料２
・近年、特例子会社が増加。２５４社。１２，０００人うち知的障害４，６００人
関東地区では、知的障害関係が増加している。キャノン、トヨタなど大手も
・雇用率も５，０００人以上の大企業が達成されていているが、これまで雇用が多かった２００〜３０
０人の企業が大きく現象してきている。不況の影響であろうか。
・障害者の就職状況としては、近年伸びてきており、昨年後半から鈍化している。
・障害者雇用を取り巻く情勢 障害者権利条約批准に関連して法整備のための研究中
・昨年末に成立した障害者雇用促進法
雇用率達成の義務づけ
平成２２年７月から常用雇用労働者が２０１人以上３００人以下の事業主
平成２７年４月から常用雇用労働者が１０１人以上２００人以下の事業主
短時間労働者も２０時間以上３０時間未満で０．５ポイントとして算入
企業グループ、事業協同組合等で策定特例が創設
雇用除外率の改正 建設業 ４０％→３０％→２０％
病院 ５０％→４０％→３０％
質 疑
宮崎県：法定雇用率対象以下の５〜５０人以下の企業での障害者雇用状況調査の結果を尋ねてもまだ調査
中といわれる。こうした小企業主のところに障害者が多く雇用されているので、その実態を早く教えて
欲しい。
Ａ：２０年中に調査が終わり、現在集計中。本年後半に明らかになるはずである。
長野県：法定雇用率が現在１．５９％で、あと２．１％となっているが、達成した後はどうなるのか。そ
れと特例子会社が生産されたものを親会社に請求するようになっているが、いろいろの付加価値があり、
効果も上がっているように思うが、その評価。
Ａ：雇用率については、理論的には希望するものが雇用されると言うことで示されたものであり、その段
階でまだまだ働きたい方が増えてくれば雇用率は上げざるを得ないのではないかと思っている。
特例子会社については、それまで、福祉的な意味で、採算度外視して経営してきた経過があるが、現在
では、アウトソーシングするか、特例子会社とすべきかということでのコスト計算をして行っていること
から、あまり遜色のないものになってきている。
※質疑後、岡山県からジョブコーチの養成について、その基礎資格等を質問。基礎資格はない。ただ、養成
研修受けるだけで、実際活動しないような例もあっては広げていない実態がある。障害者職業センターが
実施主体で、その機関の活用のためという点もある。支援員の養成も今後増やすとのことであるので、そ
の辺りの活用も。
文部科学省特別支援教育課 特別支援教育調査官 石塚 謙二
資料３
・知的特別支援学校児童生徒数が、この１０年間に２万人増加。学校数が１００校増加
愛知県では、在校生５００人、教職人２００人という学校もある。
・知的の特別支援学級児童生徒数も１０年間で２万人の増
・情緒障害も同様２万人の増。そのうち６〜７割が自閉症
・特別支援学級担当者の急増により、専門教員が少ない。研修も十分でない。
・特別支援学校の大規模化、狭隘化 設置基準がないため、体育館、特別教室もない学校もある。その対
応として、小・中学校に分校、分教室も
・介助員、学習支援員の活用状況
都道府県によっては、１００校に１５０人もあり、１００校に４人というところも
来年度は、３８７億円。そのうち２７億円が幼稚園対応。
・発達障害早期総合支援モデル事業 岡山県では笠岡市
松江市では、５歳児検診を実施。
幼稚園、保育園対象の発達障害支援教室の設置 松江市と岐阜県
小中学校の教員を夏期休業中に、保育園に研修実習 鳥取県大山町
・教員の専門性の向上 免許取得率のアップ 平成１９年度で６８．３％
・就学奨励費 現在６億８千万円 特別支援教育費の８割
・特別支援教育費 児童生徒一人あたり１，０００万円
教員一人あたりの児童生徒数 ２．３人
・学習指導要領の改訂
高等部に教科として「福祉」を新設。３級ヘルパー資格付与が可能に。
質 疑
福井県：発達障害が特化されており、知的障害との間で摩擦が起きている。病弱の特別支援学校に発達障害が
就学しているが。
Ａ：発達障害がこれまでなおざりにされていたことを考慮して欲しい。病弱の特別支援学校に発達障害が就学
しているのは、引きこもりやアスペルガーなど医師診断によって就学が認められている
川崎市：養護学校の育成会支部が廃止するといってきた。会員数の減少と役員の引き受け手がない、学校の協
力が得られない。何とかならないか。
Ａ：全国の知的障害特別支援学校ＰＴＡ連合会で、必ず育成会との連携をいつも訴えている。校舎整備、教員
の専門性の向上など、協調して要望が必要。しかし、育成会にその辺りの関心が薄いのではとも言われている。
熊本県：私自身、養護学校の教員をしていた。本県では毎年、育成会として養護学校の整備を陳情。また、通
常教育の中で障害児教育をとも訴えている。これまでも量的増加があると質的低下を来すという繰り返し。
特別支援学級の設置が進んでいないようにも思う。
Ａ：以前、通常学級の中での障害児教育をいうと猛反発を受けたが、最近ではいつしか抵抗も無くなっている。
ただ、余り表沙汰にはできないが、やや能力不足の教育が回されている傾向がないでもない。免許制との担
保でもっと専門性の向上を図らなければならないと考えている。
大阪府：雇用、就労という観点から、養護学校高等部と就労継続Ｂ型事業との連携も視野に入れてはどうか。
Ａ：高等部に職業科という教科があり、その教育効果を上げて就職率をアップさせている学校がある。京都の
白川養護学校は１００％、島根県では、５０％、東京都も３５％。これは、一つは教員、保護者、企業の意
識改革と連携。厚労省の協力を得ながら対応。
静岡県：発達障害は、医者の診断により範囲が広い。情緒障害学級も自閉症が多く、学級編制８人に教員一人
で対応困難。また、環境要因による障害などの問題もあるのではないか。
Ａ：発達障害は医学的診断による。現在では自閉症、ＬＤ，ＡＤＨＤを範疇としている。教育では、医学診断
のみにこだわらないで、ニーズによって対応するようにしている。環境要因について、本来の発達障害は一
時的に脳障害があり、それにより環境的要因での二次障害と考えている。学級編制において、８人だが、実
態は平均２．８人である。高知県では、一人学級が８割を占めている。通級では、自閉症と情緒障害とは分
けている。今後の検討としては、障害児を通常学級に位置づけて、特別支援教室での教育を受けるという方
向にもっていきたい。
このほか以外で、全日本育成会を通して要望している事項
・成年後見人の証明に使える証明カードの新設と申請の費用の低廉化
・中学校特別支援学級卒業で就労したい子どもを対象にした就労促進事業を考えてもらいたい。
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