社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会

第124回 評議員会会議概要

                                            日時 2009年3月24日(火)
                                                                                          13:0016:10
                                            会場 科学技術館第3会議室

1 開  会
2 理事長挨拶
* 理事長に就任した平成19年度は組合対応のみであった。平成20年度は事務局を立て直し、派遣職員で
 対応し、組合対応には担当理事さんに対応してもらい、お陰で本年度は、本来の育成会としての職務を行う
 ことができた。しかし、職員の対応で事務局長がダウン。

* 障害者自立支援法の見直しに関して各地域で福祉協会との関係がギクシャクしていたので、四国と山陰に
 出向いて説明。それは、本人中心にということと、入所施設の扱いの問題で、育成会の真意が理解されてい
 なかったことによる。それは、社会福祉審議会答申に示された次の事項を誤解されていた。

@ 当事者を中心に
A 障害者の自立に必要なもの
B 各地域の事業が円滑に進めるための経営者支援
C 納税者の理解(広く国民の理解)
 これらは、ほとんど育成会の意見が取り入れられたもの。
* 入所施設の件は、24時間フルタイムでなく、職住分離。住まいと日中活動のぶんりを主張していたもの。24
 時間の丸抱えに反対したもので、入所施設の廃止を訴えたものではない。よく真意を福祉協会側に説明すると、
 お互いの考えに違いがなかったということで諒解された。

* 日割計算については、利用者自身が日割によって多様なさーびすを受けられるメリットがあるので主張。多様
 なサービスが構築できるように日割と単価は別々に考慮すべきと。

* 全日本育成会事務局について
@ この2年間、ルールづくりに追われた。このこについては特に高野、高鶴、三上、宮武理事に専任で組合へ対
 応してもらい、一方、総務委員会で各種規約、細則の整備に尽力いただいた。

A 組織の見直しということで、一昨年末で、退職者の跡埋めを派遣職員で対応していたものを正規職員に替える
 こととした。

B これまで、早稲田にあった研修所を事務局に統合。
C 長期休職中(岩本)の職員が4月から復職の見込。しかし、腰痛に休んでいたパート職員が労災認定を受けた
 と訴えてきたので、その対応が必要。

D 財政状況として、歳入の大きなものとして、機関誌「手をつなぐ」購読者が減少している。45000部を印刷して
 いて、購読数が38000部。せめても40000部に増やしたい。来年度からカラー頁を入れるなどリニューアルする
 ので、勧誘してほしい。

E 鹿島育成園について、いろいろと論議があったが、撤収するにあたって更地にして戻すということで、そのため
 の費用として一般会計より4000万円支出したもので、そ穴埋めを各支部からの寄附をお願いしていたもの。現
 在3000万円が集まっている。ご理解とご協力を。

F 松友元乗務の退職金について分割で支払っている。今後のこともあるので、役員の退職手当は撤廃した。
* 家族支援プロジェクトについて、厚労省の補助事業として2年間で、6箇所で実施。好評であった。その中でフア
 シリテーター(調整、進行役)の養成が必要ということであった。

* 先月のリーダーシップ研修会で、紹介されたが、各地で支援フアイルが作成されている。広島県ではサポートブ
 ック「結(ゆい)」

3 定足数の確認      評議員総数62名中、53名出席
4 議長選出         千葉県評議員
5 議事録署名人      岩手県、栃木県評議員
6 議  事
   第1号議案 2008年度補正予算(案)について
    元常務の退職金支払い方について質問があったが、原案通り承認
   第2号議案 2009年度事業計画(案)について
     ・さいたま市から、知的障害者の触法事件への対応をどうするか、全日本育成会として取り決めないのか。
       未然防止への対策―――日頃の親の会活動が必要では
       事件発生時の対応―――報道への対処として全日本育成会で申し入れは
       東金の事件では、親の会として対処できず、地域中核支援センター職員が対応。
       岡山での地区連絡協と警察、民生委員などとの連携、岡山弁護士会への申し入れなとの事例も報告。
       茨城県では、就労している30代の障害者が、強姦容疑で起訴され、結局4年の実刑判決。警察と国選
       弁護人の理解がない。

     ・
家族支援について、岐阜県では、県社会福祉協議会から、国からの子育て支援事業に11億円ということで、
      各県に配分され、県社会福祉協議会が実施されているので、各県とも問い合わせをされてはとの提言。
     原案通り、承認。
   第3号議案 2009年度予算(案)について
     一部記載ミスの修正を行い、原案通り承認
   第4号議案 地域活動・就労支援事業所協議会運営規程変更について
     ・原案どおり、承認

7 報告事項等
(1) 評議員の交代について  高知県評議員
(2) 諸規程の改正等について 経理規程、育児・介護休業規程、旅費規程
(3) 事務局体制について   事務分掌についての説明
(4) その他 
     ・パート職員労災についての取り扱いを厳正に

     各委員会のまとめや、各県の権利擁護などの情報交換などの報告を
8 閉  会    兼子副理事長



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